離婚時のトラブル

離婚と不動産のよくあるご相談

夫名義の自宅を妻の名義へ

夫名義の自宅だが離婚後は奥様と子供が住み続けたい。
住宅ローンが残っているがどうしたら良いか...

ご自身で金融機関に問い合わせしたところ、ご夫婦間での借り換えが難しいとのこと。
当センターが直接、金融機関に交渉し、他行で借り換えをすることができ、同時に名義変更もできました。

ペアローンの一本化

離婚を期に、住宅ローンを借り入れる際に組んだ夫婦ペアローンを解消したい。

お調べすると奥様は土地と建物に1/2の持ち分も持っていることが判明。奥様の持ち分を元主人へ売買契約を結び、住宅ローンを元主人に一本化する事が出来、奥様は住宅ローンから解放されました。

収入合算の解消

ローン借入時に収入合算という形で住宅ローンを借入れたら、離婚の際に銀行窓口で「条件が変わるので一括返済しなくてはならないかもしれない」と言われてしまった。

当センターにて銀行の担当者と話し合い、他行に借換え残債を一括返済する事の条件で無事に住宅ローン問題を解決する事が出来ました。

名義の一本化

購入した際に組んだ住宅ローン金利では高すぎると考え、借換えを模索した所、離婚した奥様の持分(名義)が入っている為に全ての金融機関に断られてしまった。

当センターでは、『奥様分の持分を売買し、旦那様に名義を一本化する事』をご提案。
当センターが元奥様と折衝し、売買に応じて頂き無事名義を一本化してローンの借換えを行う事が出来ました。

住宅ローンの新規取付&名義変更

離婚する時期は仕事をしておらず、安定した収入が無く住宅ローンの事前相談では否決されてしまった...。

『安定した収入を得て住宅ローンが組めるまで住む。それまでの住宅ローンは支払う』旨の約束をご主人様と折衝し了承を取り付け、夫婦間での公正証書を作成。約1年経過後に、住宅ローンの新規取付及び無事に名義変更する事が出来ました。

名義と住宅ローンの移行

ご主人はマンションを出ていき、その住宅ローンを立て替えて支払っているが、このまま住宅ローンを支払い続けてもいつまで経っても名義はご主人のまま...

金融機関等々と打合せを行い『負担付贈与契約』でK様へ名義とローンを切り替えましょうとご提案。打合せ通り負担付贈与契約をご主人と取り交わし、名義とローンをK様に移行させる事に成功しました。

公正証書の作成

3年前に夫婦名義・ペアローンでマンションをご購入。
しかし、この度、離婚の話が纏まり『奥様がマンションの名義とローンを一本化』する事を決意されお問合せを頂き、住宅ローンの事前相談を行いましたが、残念ながら必要資金迄あと少し届かず直ぐには買い取る事が出来ない状況でした。

離婚はしたいが買い取る事が出来ない。 この状況を打破するために、離婚前に夫婦間で公正証書を作成し、『将来買取をするまで待ってもらう』『買取るまで他の人には売却しない』旨を記載し、書面を取り交わした後に無事に離婚が成立しました。

また、『将来買い取る』以外に、当センターからのアドバイスとして
 1)養育費の金額と期間
 2)親権と面会の内容記載
 3)今後係る管理費や修繕費や固定資産税の費用分担
 4)今後想定される『言った言わない』を文書化
等々を行い、離婚後にトラブルにならぬよう未然に防止する策として、公正証書を作成し、将来買い取る約束を無事に取り交わしました。

提携不動産会社買取:早期売却希望

城東地域の3階建て・築8年・3LDKの一戸建て。
一般の仲介で売却も考えたが、直ぐに関係を清算したい。

提携不動産会社にて買取させて頂きました。
余計な時間と手間を掛けずに済み喜ばれました。

提携不動産会社買取:一般売却から移行

2階建て・築11年・4LDKの一戸建て。最初は一般売却で販売していたが中々結果が出ず、離婚の時期もそのまま先延ばしになっており、困っている。

提携不動産会社にて買取させて頂きました。

一般売却での早期売却

多摩地域の2階建て・築6年・4LDKの一戸建てを売却したい。

当初一般の仲介で販売を開始。『残債が消えてくれればいい』とのお考えのもと、価格は欲張らずにスタートした事により無事に1か月ちょっとでご成約となりました。

売却金額と残債金額の調整

築16年・3LDKのマンション。
購入当時、諸費用分も融資を受けたために成約価格が残債を下回る結果に。

当センターが銀行と掛け合い、自己資金も少し出して頂いたお陰で無事にお取引を完了する事が出来ました。

夫婦間売買

離婚後『住宅ローンと名義を主人から移し、子供と住み続けたい』と考えていたが、自分で今借りている銀行や多くの金融機関の窓口にご自身で相談に行ったところ、全てに断られてしまった。

『先ずはご自宅の売買が成立するか』及び『奥様お一人で住宅ローンを借りられるか』を判断しましょうとご提案。
その後、順調に事が進み夫婦間の売買契約を無事に成立させ、お引き渡し後もお子様と共にお住まい頂いております。


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※離婚や相続に伴う不動産・住宅ローンに関するご相談のみ承ります。
 
離婚そのものに関するトラブル(慰謝料や養育費等)につきましてはお受けしかねます。ご了承ください。
※対象エリア:全国対応しております。
※お問い合わせ対応は、提携不動産会社のフォワード98株式会社に委託しております。

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