私たち共有名義不動産問題研究所は、不動産の共有名義に伴う様々なトラブルや問題点について各分野における有識者が多角的視点から問題検証と分析を行い、それぞれの最適解決策や未然防止策などを研究するシンクタンクです。

共有名義により停滞する当事者間の紛争を解消し、互いの権利や利益の保全と解決の糸口になる手段や方法を提供していくことで、夫婦間トラブルの解消や相続案件に係る紛争解決につながるなど持続的社会への貢献となることを目指しております。

当社団法人設立の出発点は、当社団法人の母体である不動産会社での離婚に伴う共有名義不動産問題の相談を受けたことに始まります。昨今、男女雇用均等法以来、夫婦がそれぞれにおいて収入を得ていることもあり、共有して住宅取得する事例が増えておりますが、同時に不動産取得に係る住宅ローンも夫婦それぞれが借り入れを行うことになり、不動産所有権と債務の共有関係が生まれることになります。
しかし、このことが将来において離婚することとなった場合に、離婚条件による不動産の所有権帰属とのミスマッチを生じさせる大きな原因ともなるわけであります。

また、近年大きな社会問題の一つとなっております高齢問題があります。日本は世界でも類を見ない超高齢社会となっており、これに伴う相続調停事件も増加傾向にありますが、一方相続手続きをしない放置案件も増加しており、法定相続されたままの共有名義不動産 が散見されます。しかしこの状態は、いずれ次世代へ先送りされる様々な問題を生じさせることになります。　共有名義人の代襲相続の結果、関係性の薄い相続人が増え、互いの権利主張や権利の侵害など更に調整の難しい状況を作り出す結果となります。

私たちは、このような離婚や相続にまつわる解決の難しい不動産の権利関係を調整して解決するメソッドを研究し、紛争当事者の方々にこれを提供していきたいと考えています。
また、共有不動産の紛争未然防止の観点からも、不動産取得に係る事前アドバイスも行うことなど、社会が抱えるこの問題解決に貢献していきたいと考えております。